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知財ニュース７月号を発行しました。内容は、改正法の動向、外国出願補助金の追加募集、知財推進戦略２０１５について、プロダクトバイプロセスクレームに関する最高裁判決となります。知財ニュース７月号はこちらです。

知的財産権ニュース４月号をリリースしました。　こちら。

音や色彩のみからなる商標などの新しいタイプの商標が今月から新たに商標として登録できるようになっているが、特許庁への出願が１週間で約５００件に達したとのこと。特許庁の予想どおり、今までよく使われているおなじみの商標が多いようだ。

　「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律」 （平成26年法律第84号）が平成26年６月に成立しました。この法律は、通称で「地理的表示法」とよばれています。地域名と商品名からなる農林水産物の地理的表示を保護するものであり、農水省に登録することにより、不正な名称の表示については、行政による取り締まりが行われ、罰則も課せられます。

　職務発明制度の見直しを柱とする特許法改正案が閣議決定されました。この見直しの概要は以下の通り。

　以下、特許庁ＨＰよりの抜粋。

　「①権利帰属の不安定性を解消するために、契約、勤務規則その他の定めにお いてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたとき は、その特許を受ける権利は、その発生した時から使用者等に帰属するものとします。 ②従業者等は、特許を受ける権利等を取得等させた場合には、相当の金銭その他の経済上の利益を受ける権利を有するものとします。 ③経済産業大臣は、発明を奨励するため、産業構造審議会の意見を聴いて、 相当の金銭その他の経済上の利益の内容を決定するための手続に関する指針を定めるものとします。」

先日の商標の登録料だけでなく、特許料についても引き下げが検討されている。

日本政府は、スイス・ジュネーブにおいて、「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」の加入書を世界知的所有権機関（WIPO）事務局長に寄託しました。本協定は、3か月後の5月13日に我が国について発効します。

商標権の登録料、更新登録料の値下げ、今夏にも行われる予定。

知的財産権ニュース（２０１５年２月）を作成しました。知的財産権ニュース（2015年2月）

さる１０月１６日（木）～１８日（土）に諏訪市において開催された諏訪圏工業メッセに出展しました。出展は、弊所において権利化手続を行いましたクライアントの製品紹介が主な内容となります。